燃料を保存する地下埋設式タンクは、近年その腐食等による漏出事故が多発し、土壌や地下水の汚染といった環境問題を起しています。
米国では１９８０年代半ばより環境関連法整備を進め、地下埋設式タンクの管理責任者には、厳格な保守管理を求め、万一環境汚染を起こした場合にはその浄化責任のみならず損害賠償責任を負わせる等、環境汚染防止に真剣に取り組んでいます。この為、地下埋設式タンク所有者の環境対策コストは莫大となり、所有者の経営を圧迫する要因となり、地上設置式タンクへの移行が加速しています。
わが国においても、近年、環境問題がクローズアップされてきており、平成１５年２月より「土壌汚染対策法」が施行されました。同法では現状、ガソリンは対象危険物には指定されてはいませんが、環境汚染問題の拡がりから都道府県の条例で何らかの対応を求めるケースが増えつつあります。
いずれ米国同様、地下タンクの環境対策コストが増大していくことは間違いなく、液体燃料タンクに関してはその主流は地下埋設式から地上設置式に変化していくものと考えられます。その場合、油の漏出対策のみならず火災・地震・台風・洪水・錆び対策等も含みますが、近年は人的災害、特にテロに対する安全性も考慮されねばならない時代となっています。
これらのニーズに適合した製品の開発を米国消防当局及び環境保護庁より依頼された米国コンボルト社は各種テストを繰り返し、１０年余の歳月を経て「コンボルト型地上設置式燃料タンク」を完成させました。
コンボルト型燃料タンクは米国安全規格(Underwriters Laboratories=UL)第2085番として、「保護された可燃性・引火性液体用地上設置式タンク」の認定第一号であり、米国の消防法でも各種規制の特例を受けています。
また、平成２１年１０月には、危険物保安技術協会から国内初の「防油堤と同等の機能を有したタンク」との評価を受け、防油堤の設置を省くことが可能になりました。今後、これらの特性を活かし、給油取扱所、空港、港湾、鉄道、輸送業者等へ輸送用燃料給油用として、あるいは政府関連諸施設、電力、病院、工場、一般ビル、大学、銀行等に自家発電燃料保存用、ボイラー燃料保存用、あるいは冷暖房用燃料保存の為の屋外・屋内貯蔵タンクとして普及を図り、わが国の環境問題の改善に貢献していきます。
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製品紹介
